業務一覧
人事労務相談・労災、社会保険、雇用保険手続きの作成・提出代行
労使トラブルにつき、その予防方法、実務上の対応等、アドバイスさせていただきます。
また、本来の業務に集中できるよう、煩わしい労災、社会保険、雇用保険の各種手続きを作成・提出代行いたします。
就業規則等諸規程の作成
就業規則や諸規程の内容は、会社を守る大きな役割を果たします。
簡単な雛型で作成した就業規則や諸規程だけでは、会社を守ることができません。
内容も充実し、また、法改正にも対応した規程を作成いたします。
賃金形態の変更・
人事考課の作成
賃金の内訳は、残業代や退職金の算出に大きく影響する場合があります。一度、賃金形態の見直しをしてみてはいかがでしょうか？
また、賃金形態を変更する中で、人事評価を行う必要がありましたら、人事考課表についても作成代行、アドバイス等させていただきます。
行政調査
（労働基準監督署等）対応
年々、行政の調査が厳しくなってきております。どのように準備をすべきか、アドバイスさせていただき、調査等、一緒に立ち会い、対応させていただきます。
よくあるＱ＆Ａ
社会保険労務士（以下、社労士）は、どのような業務を担当しているのでしょうか？
どんな業務を依頼することができるのでしょうか？ （会社側・個人側）
当事務所では、会社の顧問社労士としてご契約をいただくことが多いですが、業務内容としては、顧問先企業様の社会保険（健康保険・厚生年金）、労働保険（雇用保険・労災保険） の各種手続きの代行、就業規則等諸規程の作成等の他、メール、電話、その他、月１回程度、顧問先様を訪問させていただき、日々、個別の労務相談等の対応をしております。
労働問題の先は、裁判等に発展することもあるため、前職の法律事務所での経験も含め、事案に対し、どのような対応をすべきか等を含め、各会社様に応じ、総合的にご相談に対応させていただいております。
また、個人のお客様からは、年金等の申請代行、あっせん（ADR（裁判外紛争解決手続））の代理等をご依頼いただいております。
事案例：従業員が問題（セクハラ・パワハラ等）を起こしたが、どのように対応していけば良いのでしょうか？
個別の事案ごとに対応方法は変わりますが、共通の対応としては、まずは会社の就業規則等に記載しているルールに則って対応していくこととなります。
就業規則は、会社のルールを記載するものになり、また日々、目まぐるしく法改正も行われるため、定期的に見直し（改定）をされた方がよろしいかと思います。また、１０人未満の会社様は、労働基準監督署に就業規則等諸規程を届け出る必要は無いため、作成していない会社様も多いかと思いますが、なるべく作成されることをおススメしております。
就業規則等の諸規程作成の際は、会社様の状況をヒアリングさせていただき、各会社様に応じた内容にて、作成しております。
就業規則等諸規程の作成・改定のご希望がございましたら、お気軽にご連絡ください。
事案例：メンタル不調の従業員がいるのですが、会社としてどのように対応していけば良いのでしょうか？
会社には、従業員に対し、安全配慮義務（従業員が安全かつ健康に働くことができるように配慮する義務）があるため、まずは、現状を確認する必要があるかと思います。会社側が勝手に休職等を判断することには問題がある場合が多いため、客観的な判断基準が必要になります。
まずは、従業員の方に病院を受診していただいた後、会社に診断書等を提出していただき、現状を確認した上で、状況ごとに、休職の必要があるのか、どのような業務であれば就労可能であるか等を確認し、対応していくこととなるかと思います。
必要であれば、顧問社労士として、会社ご担当者様、ご本人（従業員の方）と一緒に、主治医の先生に面談等させていただくこともございます。
休職、復職についても、対応の根拠、方針となるのは就業規則等の諸規程に記載している内容となるため、この点もしっかり記載する必要があるかと思います。
